播磨町議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会（第3日12月14日）
②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。 市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。
②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。 市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。
次に別の委員は、建築資材、人件費が上昇しており、示されている事業費に収まらないのではないかと思うので、土地の買収以外の事業費についてシビアに見直してほしいがどのように考えているのかとただし、当局からは、都市計画決定時から１．５倍を超える地価の上昇、海外での住宅需要増大に伴うウッドショックなど、想定し得ないような状況が起こっているが、このような社会情勢の変化以外の部分での事業費の上限は、現時点の事業費
今後は、人口減を迎える中、住宅困窮者の住宅需要動向、これなんかもきっちり調査しまして、また民間住宅の利活用、これら広く視野に入れながら、市営住宅の将来について、鳥島住宅を含め高経年化した住宅から順次詳細な検討に入りたいと思っております。 以上です。 ○藤岡 委員長 北山委員。
先ほども申し上げましたように、今後、山陽道や国道１７５号に加えて、東播磨道、スマートインターチェンジの設置といった県内有数の利便性の高い道路ネットワークの形成により、新たなこの市街地等における住宅需要が確実に私は高まると思っております。
また、その計画におきまして、近年の人口減少による空き家・空き室問題と縮小する住宅需要などから、市営住宅の集約、改修、用途廃止などを方針として検討してまいります。 続きまして、子育て環境の充実に関しまして、放課後児童クラブ等の御質問でございます。これは先ほどの１４番議員の答弁と重なってくるところもございますが、よろしくお願いいたします。
ＪＲ芦屋駅北側は、住宅需要を満たしつつ、商業集積地の核として機能しており、また、芦屋浜シーサイドタウンは昭和４０年代において考え得る未来の居住環境を追求し、技術の粋を結集した高層住宅群として整備されたものです。
送迎保育は、保育需要の高い地域は住宅需要や土地価格が高く、建設用地の確保が困難であるというネックを解消できるため、待機児童対策の切り札として期待されます。高須の森保育園初年度の送迎実績は、各学年定員10名に対し、３歳児９名、４歳児２名、５歳児１名。
厳しい財政状況の下、市営住宅においては限られたストックを長期的に活用することを念頭に、計画的に改善事業を実施していますが、最近の募集状況を見ると、高齢単身世帯向け住宅の応募倍率が高くなっている一方、平均応募倍率が低くなっていることから、住宅困窮世帯の住宅需要などについて調査をし、研究していきます。
今後も計画的な市営住宅ストックの維持管理や長寿命化改善を実施し、また住宅需要等を踏まえた集約や用途廃止なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○（木下義寿議長） １２番 先田議員。 ○１２番（先田正一議員） 市営住宅も戸数、棟数が多いようでありますので、さらに検討して計画を立てていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、核家族化の進展などから、世帯数が増加し、住宅需要は増加しておりますが、今後、少子高齢化により人口減少がますます続いていきますと、将来的には住宅が余ってくる可能性もあるのではないかと考えます。
また、令和３年度には、兵庫県と小野市が共同で進めております「ひょうご小野産業団地」が完成する予定であり、完成しますと、産業団地内には約１，０００人もの雇用が生み出されると予測されており、本市の住宅需要はますますふえることが予測され、将来において、計画的な住宅地の供給が必要になってくるものと考えております。
今、値下げとかいうこともあったんですけれども、これも５月の常任委員会のときにお話させていただいたんですが、この10月に消費税率の引き上げがあるということで、住宅需要が今市内も冷え込んでいるというのがあるんですが、それがひょっとしたらさらに冷え込むかもしれないという可能性もございますので、そのあたりの状況も見ながら、今、直ちにとかいうことは特には想定はしてないんですが、今後の状況を見ながらそのあたりは
次に、ＪＲ芦屋駅北側の再開発事業は、駅前の住宅需要を満たしつつ、恒常的に商業施設が入り、市民の暮らしを豊かにする商業集積地の核として機能していると認識しております。 ペデストリアンデッキは、ラポルテ各館やモンテメールを有機的に接続し、安全で回遊性の高い空間の創出に加え、市主催の啓発活動やフリーマーケットなどにも活用されており、通行機能と滞留性の両立が図られております。
これは、単に渋滞解消を図るという単純なものではなくて、北播磨総合医療センターと兵庫県立加古川医療センター、そして加古川中央市民病院を一本のいわゆる高規格道路で結ぶ「命の道」であると同時に、沿岸部から内陸部への労働者の誘致を図る「雇用を確保する道」でもあり、沿線における住宅需要や資産価値の向上を生む、いわゆるストック効果と申し上げますけれども、それを生み出す道でもあります。
一方で、令和元年１０月１日に消費税が２％引き上げられることから、住宅需要の駆け込み反動減対策として政策的に減税するもので、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までに住宅を購入し居住の用に供した場合、控除期間を１０年間から１３年間に延長し、最初の１０年間は現行と同様の控除を行い、１１年目から１３年目の３年間で消費税増税分に当たる建物購入価格の２％、１年当たり３分の２％を３年間控除します。
正直申しまして、期間的に何年間というのはなかなか申し上げにくいところがあるんですが、その販売計画とか、住宅需要を見て、それに売りどめという話もあったんですが、そういったまた次のステップというのを考えていかなくてはならない時期がもうあと数年後したら来るんじゃないかなと思っております。その際に、そういう計画といいますか、やり方を考えていかないといけないかなと現状では思っております。以上です。
今度は家族のありようというやつが、世代同居から核家族化という方向に向かってきたりしたということで、全体としての住宅需要はかなりあったということであります。 公営住宅は、その目的が低廉で良質な住宅を低所得者に提供しようという目的がありますので、そういうものに沿って、当人の所得状況等を見ながら、それぞれの自治体に合った住宅を建ててきたということであります。
今後、予定されております10月に消費税の税率アップとかというのもありまして、そうなりますと、住宅需要が冷え込んでくる可能性もあるということがありまして、そうなってきましたら、本格的にこの売りどめというものを考えていかないといけないかなということを考えております。
泊川周辺地域は、加古川中央幹線の整備等に伴い、旧市街の住宅地とともに加古川中学校、鳩里小学校など学校施設も立地していることから、新たな開発も活発に進んでおり、今後も住宅需要の大変多い地域です。泊川はこの市街を蛇行するように流れており、流れが緩慢で水がよどみ、悪臭の発生や不法に投げ入れられるごみが散乱するなど、過去より水質環境に問題がありました。
次に、住宅需要に対応するための新たな住宅地造成としては、垂井南土地区画整理事業、いわゆる出水というのはつくっておりますけれども、こんこんと湧き出る市場のところですね。あの出水のところから上へ上がってきて、ちょうど竹ひご屋さんの南へ上がってくるんですね。あの周辺に道路が上がってきて、そしてそこに新たなまちができるということであります。